示談書の相談先4つ＋おすすめ13選｜最適な窓口をわかりやすく紹介（弁護士・行政書士・司法書士・無料窓口）

「示談書について相談したいけど誰に相談すればいいかわからない」という方は多いのではないでしょうか。

結論からいうと、示談書の相談先はトラブルの内容（交通事故・不倫・金銭トラブルなど）や金額、すでに合意済みかどうかによって最適な専門家が変わります。

この記事では、示談書の相談先を比較し、あなたのケースに合った依頼先が判断できるように整理していきます。読み終えるころには、最適な相談先が分かり、具体的な一歩を踏み出せるはずです。ぜひ最後までお読みください。

示談書について相談する場合の相談先は4つ

「示談書について相談したい！」と考えたときの代表的な相談先は以下の4つです。

・無料で相談できる公的窓口（法テラス・弁護士会の相談センターなど）
・弁護士（示談書の作成・内容確認・交渉まで幅広く任せられる）
・司法書士（140万円以下の少額トラブルや文面作成に対応）
・行政書士（合意済みで作成やチェックだけお願いしたい場合）

それぞれに、どのような相談ができるかを説明していきます。

無料で相談できる公的窓口（法テラス・弁護士会の相談センターなど）

「そもそも誰に相談すればいいかわからない」「示談書を作るべきかわからない」などとりあえず初期の悩みを解決したいという方は、まず公的な無料相談窓口を入り口にする方法があります。

代表的な相談先
・法テラス（日本司法支援センター）：全国対応。弁護士・司法書士への無料相談や費用立替制度がある。
・弁護士会の法律相談センター：各都道府県の弁護士会が運営。初回30分無料のところが多い。
・自治体の無料法律相談：市区町村や県の窓口で実施。身近で相談できるのがメリット。

しかし、初回の相談では、法的な方向性や専門家の選び方をアドバイスしてもらえますが、示談書そのものの作成や交渉までは対応していません。

そのため「示談書を作りたい」がゴールになる場合には、無料相談だけでは解決しないケースが多いでしょう。結局のところ弁護士や行政書士などへの正式依頼が必要となります。

弁護士（示談書の作成・内容確認・交渉まで幅広く任せられる）

法的なリスクを確実に避けたい場合やトラブルの金額が大きい場合は、弁護士への相談が最も安心で、ベストな選択肢だと考えられます。

弁護士に相談するメリット
・法律の専門知識に基づいた示談書を作成できる
・相手との交渉をすべて任せられる
・万一トラブルになった場合でも対応してもらえる
・刑事・民事どちらのトラブルにも対応できる
・賠償金額や慰謝料を適正化できる

弁護士に相談するデメリット
・相談料・着手金・報酬金など、他の専門家より高額になる傾向がある。
・相談までのハードルを感じやすい
・依頼内容によって費用感がわかりづらい

弁護士に依頼する最大のメリットは「相手との示談交渉まで任せられること」にあります。弁護士が介入して適切に示談交渉することで、結果的に「賠償金を増額できた」など利益を最大化できる可能性が高いのが弁護士の強みです。

一方で、すでに示談内容は確定している場合など「ただ示談書を作るだけでよかった」というケースでは、弁護士に依頼するほどでもないというケースも存在します。

司法書士（140万円以下の少額トラブルや文面作成に対応）

司法書士は、認定司法書士であれば140万円以下の民事事件に限り、示談交渉や簡易裁判所での代理が可能です。

たとえば、貸したお金を返してもらえない、修理費の支払いで揉めているなど、比較的少額の金銭トラブルであれば、弁護士より費用を抑えて依頼できます。

一方で、刑事事件（暴行・傷害・性犯罪など）に関する示談交渉には対応できません。また、文書の作成だけを依頼したい場合は、行政書士に頼むほうが安価に済むケースが多いのが実情です。

そのため、司法書士に依頼するのが適しているのは、
「損害額が140万円以下で、相手との交渉を自分では行いたくない」
「裁判所でのやり取りも含め、まとめてサポートしてほしい」
という場合です。

小規模トラブルで交渉を伴うケースでは、司法書士が現実的な選択肢になります。

行政書士（合意済みで作成やチェックだけお願いしたい場合）

行政書士に相談すると、当事者間で話し合いが済んでいる内容を、正確な書面として整えてもらえる点がメリットです。また、文案を作成して相手方に提出することもできます。

行政書士や内容によっても異なりますが、シンプルな文面作成のみであれば、1.5万円～2万円などで作成してもらうことが可能です。チェックの場合は1万円程度が相場です。

一方で、相手との交渉やトラブル対応はできない（＝弁護士法違反になる）ため、あくまで書面作成やチェック段階での利用に向いています。

行政書士に相談するメリット
・すでに合意済みの内容を法的に整った書面にできる
・弁護士より費用が安く、依頼のハードルが低い
・内容証明などの書面作成を幅広くサポートしてもらえる

行政書士に相談するデメリット
・相手との交渉や代理はできない
・複雑な争いごとや刑事事件には対応できない

とりあえず「示談書の形式を整えたい」というケースでは、行政書士が理想的な相談先となるでしょう。

トラブルの種類ごとの最適な示談書の相談先

示談書について相談できる主な窓口が分かったところで、本章ではトラブルの種類ごとに最適な相談先を具体的に示し、読者が「自分のケースならどこに相談すべきか」を即断できるようにします。

この章で扱うテーマは、代表的な6種類のトラブルごとの相談先の選び方です。

・交通事故の示談書の相談先：損害が大きい場合には弁護士が最も確実
・不倫・離婚の示談書の相談先：自作する人も多いが、内容チェックは専門家に相談を
・金銭トラブルの示談書の相談先：合意内容を明確にして再トラブルを防ぐ
・傷害・暴行の示談書の相談先：刑事事件を伴うなら弁護士一択
・近隣・物損トラブルの示談書の相談先：感情的な対立を防ぐため書面化が有効
・労働・雇用トラブルの示談書の相談先：法的な交渉が必要なら弁護士

結論として、示談書の相談先は「トラブルの種類」と「争いの度合い（合意済みか、交渉が必要か）」で選ぶことが最適です。自分の状況や相手との関係性、金額感をイメージしながら読み進めてみてください。

交通事故の示談書の相談先：損害が大きい場合には弁護士が最も確実

交通事故の示談書について相談するなら、弁護士が最も確実です。損害賠償や過失割合など、法律の知識が関わる内容が多いため、法的に有効な書面を作成してもらうことで、後々のトラブルを防げます。

交通事故の示談は、事故の状況・責任割合・保険の関与など複雑な要素が重なります。自己判断で示談書を作ると、過失割合や支払い条件に不備があり、後から「こんなはずではなかった」と揉めるケースが多いのが実情です。

弁護士に依頼すれば、法的な観点からすべての条項を確認し、紛争にならない内容でまとめてもらえます。さらに、相手方との示談交渉になった場合も弁護士なら対応できるため安心です。

弁護士に相談するのがおすすめなケース
・人身事故で後遺障害が残り、慰謝料や損害賠償の金額が大きくなる場合
・死亡事故や重傷事故など、刑事事件にも発展する可能性がある場合
・過失割合に納得できず、相手や保険会社と争いが生じている場合
・保険会社から提示された示談金の金額や条件が妥当か判断できない場合
・加害者・被害者どちらの立場でも、交渉そのものを専門家に任せたい場合
・任意保険や自賠責保険の適用範囲・後遺障害等級など、法律判断が必要な場合
・示談書の内容を将来的な訴訟リスクまで見据えて整えたい場合
・相手が示談条件を守らない、または支払いを拒否した場合に対応してほしい場合
・相手が弁護士を立てており、自分も専門家を入れたほうが公平だと感じる場合

一方で、弁護士ほどの法的サポートまでは必要ないが、小規模な事故や損害について法的に整理しておきたい場合は、司法書士への相談が適しています。

司法書士は、示談書や合意書などの文書作成や内容確認を依頼できるほか、損害額が140万円以下のトラブルであれば、認定司法書士に限り簡易裁判所での代理や交渉も可能です。

司法書士に相談するのがおすすめなケース
・交通事故の損害額が140万円以下の物損・軽傷事故である場合
・相手との話し合いがまとまっており、文面を整えておきたい場合
・認定司法書士に、簡易裁判所での手続き（少額訴訟）を代行してもらいたい場合
・修理費や治療費などの小額請求を法的に整理したい場合
・弁護士に依頼するほど金額や争点が大きくない場合
・すでに保険会社の対応が終わっており、確認書・清算書を正式な形にしたい場合

また、当事者間で話し合いが済んでおり、合意内容を正式な書面として残したい場合は、行政書士への相談が適しています。

行政書士は、示談書・合意書・契約書などの作成や文面の確認・修正を専門に扱う国家資格者です。交渉や代理行為は法律で認められていませんが、すでに合意ができているケースであれば、法的に整った形式の文書を作成し、内容を誤りなくまとめるサポートをしてもらえます。

また、内容証明郵便の作成（「支払いを求める」「再発防止を求める」などの正式な通知文）にも対応しているため、「口頭の約束を形にしておきたい」「相手に誠実さを示したい」といった場合にも有効です。

行政書士に相談するのがおすすめなケース
・物損事故で修理費や支払い条件など、すでに合意済みの内容を示談書にまとめたい場合
・相手と円満に話し合いが済んでおり、法的効力を持つ形で書面化したい場合
・弁護士に依頼するほどではないが、示談書の文面や構成に自信がない場合
・交通事故（軽微な人身事故や自転車事故など）で、合意内容を書面で残したい場合
・相手に支払いを求める書面（内容証明郵便など）を正式な形式で送りたい場合
・小規模な損害や示談書のチェックのみを依頼したい場合
・自分で作成した示談書を専門家に見てもらい、文面の不備を直したい場合

このように、事故の内容や損害の大きさによって最適な相談先は異なります。自分のケースがどのパターンに近いかを把握し、早めに専門家へ相談することで、後々のトラブルや金銭的リスクを防げます。

不倫・離婚の示談書の相談先：自作する人も多いが、内容チェックは専門家に相談を

不倫や離婚に関する示談書は、自分で作成して相手とやり取りする人が多い分野です。

ネット上のテンプレートを参考に作る人も多いですが、文面の書き方や条項の順序を誤ると、法的効力が弱くなったり、後から「合意が無効だった」と言われたりして、トラブルに発展するおそれがあります。

特に不倫の示談は、お金だけでなくプライバシーや再発防止などのセンシティブな条件を盛り込むケースが多いため、自作する場合でも必ず専門家のチェックを受けておくことをおすすめします。

弁護士に相談するのが特におすすめなのは、相手の身元が不明で発信者情報開示請求をしたい場合や、再発防止・接触禁止の約束、口外禁止の守秘条項などを法的に有効にしたい場合です。

弁護士に相談するのがおすすめなケース
・慰謝料の金額や条件をめぐって争いがある場合
・相手が支払いを拒否している、または連絡が取れない場合
・SNS投稿や口外禁止など、プライバシー関連の条項を入れたい場合
・再発防止や接触禁止など、強い法的拘束力を持たせたい場合
・相手の身元が不明で、開示請求が必要な場合
・不倫の証拠が不十分で、請求できるか判断に迷う場合
・感情的になり、冷静に交渉を進められない場合

弁護士に依頼するほど大きな争いではなく、合意済みの内容を正確な書面にしたいだけなら、行政書士への依頼が現実的でスムーズです。

司法書士が対応できる範囲（金額140万円以下など）は限定的なため、不倫や離婚の示談では行政書士の方が依頼しやすいでしょう。

行政書士は、示談書・合意書・契約書などの作成や文面の確認・修正を専門に扱う国家資格者です。交渉や代理行為は法律で認められていませんが、すでに話し合いがまとまっているケースであれば、法的に整った形式の書面を作成し、内容を誤りなくまとめるサポートを受けられます。

また、内容証明郵便の作成（「支払いを求める」「再発防止を求める」などの正式な通知文）にも対応しているため、「口頭で済ませた約束をきちんと形にしておきたい」「相手に誠実な対応を示したい」といった場合にも有効です。

行政書士に相談するのがおすすめなケース
・すでに合意済みの内容を法的に有効な形で示談書にまとめたい場合
・「今後連絡を取らない」「再発防止を約束する」など、明確な文書を作りたい場合
・自分で作った示談書をチェックしてもらい、法的に問題のない表現に修正したい場合
・内容証明郵便で支払い請求や合意確認を正式に送りたい場合
・弁護士に依頼するほどではないが、信頼できる形で文書を残したい場合

不倫や離婚の示談書は、自作でも作成可能ですが、法的な有効性を確保するには専門家の目を通すことが大切です。

金銭トラブルの示談書の相談先：合意内容を明確にして再トラブルを防ぐ

お金の貸し借りや返済に関するトラブルでは、「言った・言わない」や「支払いがない」などの二次トラブルが起きやすく、示談書を残しておくことが重要です。

特に、口約束での貸し借りや、返済計画を立て直す場合などは、支払い金額・期日・遅延時の対応などを正確に書面化しておくことで、後からの紛争を防げます。

自分で作成することもできますが、金額の扱いや法的表現を誤ると、「示談書の効力がない」「相手に支払い義務がない」と判断されることもあるため、専門家に相談しておくと安心です。

弁護士に相談するのが特におすすめなのは、返済が滞っている・支払いを拒否されている・貸した金額が大きいといった場合です。法的手続きや強制執行まで見据える必要があるケースでは、弁護士への依頼が最も確実です。

弁護士に相談するのがおすすめなケース
・貸したお金を相手が返済せず、督促にも応じない場合
・高額の金銭トラブル（140万円を超える貸し借りなど）の場合
・返済期限の延長・債務整理など、複雑な交渉が必要な場合
・示談書の内容を裁判で証拠として使えるように整えたい場合
・相手が破産・自己破産を検討しているなど、法律判断が絡む場合
・今後の返済を確実に履行させるため、公正証書化を検討している場合

弁護士に依頼するほどの大きなトラブルではなく、話し合いがまとまり、合意した内容を正確な書面にしたいだけという場合は、行政書士や司法書士に相談するのがスムーズです。

行政書士や司法書士は、示談書や合意書の作成・内容確認を専門に扱うため、すでに決まった条件を法的に整った書面に仕上げたいケースに向いています。

司法書士に相談するのがおすすめなケース
・貸し借りの金額が140万円以下の小規模トラブルである場合（認定司法書士であれば、簡易裁判所での代理・少額訴訟・和解交渉に対応可能）
・相手との話し合いがまとまっており、法的に通用する文書に整えたい場合
・認定司法書士に、簡易裁判所での少額訴訟を依頼したい場合
・示談書に法的拘束力を持たせ、公的書類として残したい場合

行政書士に相談するのがおすすめなケース
・返済金額や支払い期日など、合意済みの内容を示談書にまとめたい場合
・口約束で貸したお金を、正式な書面で確認しておきたい場合
・返済遅延が起きた場合の対応（遅延損害金・期限の利益喪失など）を明確にしたい場合
・弁護士に頼むほどではないが、信頼できる書式で残したい場合
・内容証明郵便で「支払い請求」や「合意内容の確認」を送りたい場合

金銭トラブルの示談書は、金額の大小で依頼先が変わるのがポイントです。争いがある・返済が滞っている場合は弁護士、合意済みの確認書を作るだけなら行政書士や司法書士が適しています。

金銭関係は後から揉めやすいため、早めに書面を整え、法的効力を持たせておくことが安心につながります。

傷害・暴行の示談書の相談先：刑事事件を伴うなら弁護士一択

傷害や暴行など、刑事事件に関わる可能性がある示談は、弁護士への依頼が必須です。

被害者との示談内容が刑事処分の軽減や不起訴に直結するケースも多く、文面の書き方ひとつで結果が大きく変わります。また、被害者への謝罪・賠償・再発防止の約束などを示談書にまとめる際には、法的効力と誠意が伝わる構成にすることが重要です。

弁護士に依頼すると、示談交渉から書面作成まで一括して任せられるため、刑事事件化しているケースでは最も確実です。

弁護士に相談するのがおすすめなケース
・傷害事件・暴行事件など、刑事手続きが関係する場合
・示談成立によって不起訴や量刑の軽減を目指したい場合
・被害者側から高額な賠償請求を受けており、妥当な金額を判断したい場合
・謝罪文や示談書の文面を、法的に適切な内容で整えたい場合
・相手方との連絡が難しく、代理人を通じて交渉を進めたい場合
・示談書を刑事記録に添付する予定がある場合

※司法書士は。刑事事件そのものの示談交渉や代理行為はできません。あくまで刑事手続に発展していない、軽微なトラブルに関する文面作成・確認までが対応範囲です。

刑事事件化していない、軽微な暴行・脅迫などのケースでは、司法書士に相談して文面を整える方法もあります。

司法書士に相談するのがおすすめなケース
・暴行・脅迫などの軽微なトラブルで、刑事事件に発展していない場合（認定司法書士であれば、損害額140万円以下の和解交渉や文書作成に対応可能）
・すでに合意済みの謝罪や弁償内容を、文書として残したい場合
・被害者との話し合いが終わっており、再発防止などの確認書を作成したい場合

双方で話し合いが済んでおり「合意内容を記録として残したいだけ」の場合、または「先に文面の案を送りたい」といったは、行政書士への依頼でも十分です。

行政書士に相談するのがおすすめなケース
・けがや損害が軽微で、双方が話し合いで解決した場合
・口頭で済ませた謝罪や弁償を、正式な示談書として残したい場合
・「今後一切トラブルを起こさない」など、再発防止の文面を整えたい場合
・内容証明で謝罪や支払い確認を送りたい場合

傷害・暴行の示談書は、刑事手続きに関わるかどうかで相談先が大きく変わります。刑事事件化しているなら弁護士、話し合いで終わっているなら司法書士や行政書士が対応可能です。

示談書が裁判の判断材料になることもあるため、内容に誤りがないよう慎重に作成しましょう。

近隣・物損トラブルの示談書の相談先：感情的な対立を防ぐため書面化が有効

近隣トラブルや物損トラブルは、感情的な行き違いから長期化することが多いため、話し合いができた段階で書面を残しておくことが大切です。

駐車場での接触、騒音やペットの問題、日常の損害（物の破損など）も示談書で整理しておけば、後から再燃するのを防げます。

法的な判断や高額の損害が関わる場合は、弁護士に依頼して責任範囲や金額を明確にすることが重要です。

弁護士に相談するのがおすすめなケース
・近隣トラブルが訴訟や調停に発展している場合
・損害賠償請求の金額が高額で、法的判断が必要な場合
・相手が感情的で、直接交渉が難しい場合
・損害の範囲や責任割合を明確にしたい場合

損害額が小さく、話し合いで解決している場合は司法書士が適しています。

司法書士に相談するのがおすすめなケース
・損害額が140万円以下の物損トラブルである場合（認定司法書士なら簡易裁判所での代理・和解交渉も可能）
・修理費や損害賠償の支払い条件を示談書にまとめたい場合
・すでに話し合いがまとまっており、合意内容を文書に残したい場合

トラブルの再燃を防ぐために「合意内容を記録として残す」だけで十分な場合は、行政書士への依頼がスムーズです。

行政書士に相談するのがおすすめなケース
・駐車・騒音・ペットなどのトラブルを円満に終わらせたい場合
・お互いに納得済みの内容を、正式な合意書・示談書にしておきたい場合
・感情的な衝突を避けるため、冷静な文面でまとめたい場合
・軽微な物損で修理費や補償内容を明記したい場合

近隣・物損トラブルでは、感情のこじれを防ぐための「記録」として示談書を残すことが大切です。専門家に相談し、冷静な文面で合意内容を残しておくことで、関係を悪化させずに円満な解決を目指せます。

労働・雇用トラブルの示談書の相談先：法的な交渉が必要なら弁護士

退職時の残業代、解雇、パワハラ、セクハラなどの労働トラブルでは、金銭問題と人間関係の双方が絡むため、慎重に対応する必要があります。

示談書を作成しておけば、支払い条件や再発防止、合意内容を明確にでき、後からのトラブルを防げます。

法的判断や会社との交渉が必要な場合は、弁護士に依頼するのが最も確実です。

弁護士に相談するのがおすすめなケース
・不当解雇・退職勧奨など、法的判断を伴うトラブルの場合
・パワハラ・セクハラなど、損害賠償や謝罪が関わる場合
・未払い残業代・退職金など、金額が大きいケース
・会社や労働者側が弁護士をつけている場合
・示談内容を確実に履行させたい場合

小規模な会社や少額の支払いトラブルで、話し合いがまとまっている場合は司法書士に相談するのが有効です。

司法書士に相談するのがおすすめなケース
・退職時の清算金や経費など、140万円以下の少額トラブルである場合（認定司法書士なら簡易裁判所での代理・請求対応が可能）
・合意済みの内容を法的に通用する示談書に整えたい場合
・小規模な会社で、労使トラブルを円満に終わらせたい場合

双方で話し合いが終わり、合意内容を文書で残しておきたいだけの場合は行政書士が適しています。

行政書士に相談するのがおすすめなケース
・退職金や経費の支払いについて話し合いが済んでいる場合
・パワハラ防止や再発防止の誓約を正式な書面にしたい場合
・労働審判や裁判に進む前に、当事者間で合意を残したい場合
・口頭でのやり取りを、文書として整理しておきたい場合

労働・雇用トラブルでは、法的判断を伴うかどうかが相談先選びの分かれ道です。

法的リスクや賠償が絡む場合は弁護士、話し合いがまとまっている場合は行政書士や司法書士に相談することで、円満かつスピーディーに解決を進められます。

【種類・状況別】示談書の相談先おすすめ13選

前章ではトラブルの種類ごとに示談書の相談先を整理しましたが、ここからはさらに踏み込んで、「実際にどこへ相談できるのか」を具体的に紹介します。

たとえば「交通事故ならここ」「不倫ならここ」といった形で、分野ごとに専門性の高い窓口や事務所をピックアップしました。

・無料で相談できる公的窓口（法テラスなど）
・弁護士に相談する場合のおすすめ事務所
・司法書士に相談する場合のおすすめ事務所
・行政書士に相談する場合のおすすめ事務所

自分の状況を思い浮かべながら、利用しやすい窓口を見つけてください。

無料で相談できる公的窓口おすすめ3選

費用をかけずに専門家へ相談したい場合は、まず公的な無料相談窓口を利用するのがおすすめです。初めて示談書について相談する人や、どの専門家に頼めばいいか迷っている人に向いています。

法テラス（日本司法支援センター）
　全国対応。弁護士・司法書士への無料相談や費用立替制度あり。
　交通事故・不倫・離婚・金銭トラブルなど、幅広い案件に対応。

弁護士会の法律相談センター
　各都道府県の弁護士会が運営。初回30分無料が多く、示談書の内容確認も可能。

自治体の無料法律相談
　市役所・県民センターなどで定期開催。
　近隣トラブルや小規模な金銭トラブルなど、身近な相談に最適。

弁護士に相談する場合のおすすめ4選

示談書の作成や交渉、法的トラブルの解決まで幅広く対応できるのが弁護士です。ただし、弁護士なら誰でも同じというわけではなく、「自分のトラブル分野に強い弁護士を選ぶ」ことが極めて重要です。

たとえば交通事故であれば、交通事故案件の実績が豊富な弁護士に依頼することで、
・過失割合の交渉
・保険会社とのやり取り
・後遺障害等級の申請サポート
など、専門的な判断や実務対応をスムーズに進めてもらえます。
逆に、交通事故をほとんど扱っていない弁護士に依頼すると、保険会社との交渉力や損害額の見積もりに差が出てしまうことがあります。

このように、示談書の内容や交渉方針が「専門分野の経験値」に左右されるため、交通事故なら交通事故に強い弁護士、不倫なら慰謝料交渉に強い弁護士、労働問題なら労働法に詳しい弁護士と、自分のケースに合った専門分野の弁護士を選ぶことがポイントです。

以下では、交通事故・不倫・労働・刑事事件など、示談書の相談・作成・交渉に強みを持つ弁護士事務所を4つ紹介します。

交通事故被害者なら：弁護士法人サリュ
・交通事故被害者特化、解決実績20,000件以上。被害者の救済にこだわる体制で安心して任せられます
・相談料・着手金0円で、後遺障害・過失割合・示談交渉まで一気通貫でサポート
・顧問ドクター連携と元損保側ノウハウを活かし、裁判基準での賠償金増額や異議申立てに強みがある

離婚問題なら：Authense法律事務所
・離婚・不倫の示談なら、累計10,000件超の相談実績を持つAuthense法律事務所が安心です
・初回45分無料・24時間受付で、離婚専任チームが慰謝料交渉や条項設計（口外禁止・接触禁止）から弁護士会照会による情報開示まで一気通貫で対応可能

金銭トラブルなら：アディーレ法律事務所
・お金の貸し借りや返済トラブルなら、実績豊富なアディーレ法律事務所がおすすめです。
・債権回収から不当請求の対応まで、損をさせない保証付きで安心。朝9時～夜10時・土日祝も無料相談を受け付けています。

性犯罪トラブルなら：リード法律事務所
・性犯罪・不同意性交の被害相談に特化したリード法律事務所は、年間1,000件超の相談実績を誇る専門チーム。
・相談料・着手金0円で、示談交渉から刑事告訴まで秘密厳守でサポートし、被害者の尊厳を守ります。

司法書士に相談する場合のおすすめ2選

少額（140万円以下）の金銭トラブルの示談や、合意済みの内容を法的に整える段階では、司法書士への相談が向いています。

文面の確認や少額訴訟のサポートを依頼できる、信頼性の高い事務所を紹介します。

軽微な交通事故トラブルなら：山﨑司法書士事務所
・交通事故の示談や治療費トラブルに強い山﨑司法書士事務所。
全国無料相談・着手金0円で、治療費打ち切り交渉や後遺障害申請、示談金増額まで被害者を徹底サポートします。

140万円以下の金銭トラブルなら：三戦法務事務所
・金銭トラブルの少額案件なら、三戦法務事務所が心強い味方です。
140万円以下の簡易裁判所での裁判代理・示談交渉代行に対応し、本人訴訟支援や書類作成も全国・土日夜間OKでサポートします。

行政書士に相談する場合のおすすめ4選

話し合いがまとまったあとの示談書の文面作成や内容チェック、相手方にまず示談書の案を示す場合など「書面を整える」という段階では、行政書士に依頼するのも選択肢となります。

交通事故トラブルなら：松浦法務事務所
・交通事故の後遺障害申請・異議申立てに強い行政書士
・訴訟前の書類作成や示談書作成を専門とし、通院中からの相談にも対応。弁護士・司法書士と連携して被害者をトータルサポートしてくれます。

不貞行為の誓約書・示談書なら：うみそら行政書士事務所
・低価格14,300円から最短1営業日で作成。15年以上・のべ数千件の実績、全国オンライン対応、Word納品＋1カ月修正無制限で納得いくまでブラッシュアップ可能。
・相手方用・夫婦間用どちらも対応可能で、内容証明の作成や条項設計（違約金・口外禁止など）もサポート。追加の成功報酬なしで、急ぎ案件も柔軟に対応してもらえます。

各種トラブルの示談書作成なら：行政書士久保田事務所（岩手県）
・各種トラブルの示談書作成なら、全国対応の「行政書士久保田事務所」がおすすめ。
・男女・夫婦間から事件・事故まで幅広く、法的に有効な合意書・示談書を15,000円～20,000円（データのみ一律10,000円）でスピード作成し、作成後もメール無料相談で手厚くフォローしてくれます（期間限定20%OFFキャンペーンあり）。

各種トラブルの相談から始めたいなら：行政書士岩手総合法務事務所
岩手県でまず相談からスタートしたい方には、元刑事が運営する行政書士事務所の「困りごと相談」がおすすめです。
離婚・DV・ストーカー・いじめなど幅広い悩みに、警察時代の実績をもとに実践的なアドバイスを提供。相談は60分5,000円（税別）で、出張対応も可能です。
示談書・合意書の作成は1件20,000円～、告訴状の作成は30,000円～。守秘義務のもと、法律的にも安心して相談できます。

まとめ

「示談書について相談したい！」と考えたときの代表的な相談先は以下の4つです。

・無料で相談できる公的窓口（法テラス・弁護士会の相談センターなど）
・弁護士（示談書の作成・内容確認・交渉まで幅広く任せられる）
・司法書士（140万円以下の少額トラブルや文面作成に対応）
・行政書士（合意済みで作成やチェックだけお願いしたい場合）

ただし、状況に応じて以下のように最適な相談先が変わってくる点に注意が必要です。

・交通事故の示談書の相談先：損害が大きい場合には弁護士が最も確実
・不倫・離婚の示談書の相談先：自作する人も多いが、内容チェックは専門家に相談を
・金銭トラブルの示談書の相談先：合意内容を明確にして再トラブルを防ぐ
・傷害・暴行の示談書の相談先：刑事事件を伴うなら弁護士一択
・近隣・物損トラブルの示談書の相談先：感情的な対立を防ぐため書面化が有効
・労働・雇用トラブルの示談書の相談先：法的な交渉が必要なら弁護士

今回紹介した相談先も参考にして、当該事件の内容に詳しい事務所に相談することが大切です。あなたのトラブルが無事に収まることを心より願っております。